自動車保険のファミリーバイク特約も、そのひとつです。

内容は、自動車保険に加入している人とその家族が、１２５ｃｃ以下のバイクで事故を起こしたときに適用される自動車保険です。

補償内容は、対人賠償責任、対物賠償責任、自損事故、無保険車傷害保険の４項目です。

本来ならば、小型バイクにも任意の自動車保険をかけておくべきです。

ところが保険料が高くなるため、原付などには自動車保険がかけられてないのが実情です。

それをカバーするために生まれたのが、ファミリーバイク特約です。

普段は原付などで通勤している人や、家族が原付を中心に使用している家庭では、絶対につけておいてほしい特約です。

小型バイクと車の接触事故は、少なくありません。

また、２輪の不安定さから、自損事故を起こしてしまうことも考えられます。

自動車保険においては、注意のしすぎということはないので、万が一を考えて加入する特約などを決定しましょう。

この特約をつけておくと、過失割合などで補償されなかった部分もカバーすることができます。

日常的にバイクに乗る家族がいるならば、ぜひつけておきましょう。

交通障害といえば、自動車事故を思い浮かべますが、それだけではありません。

自分が歩行者または自転車などのとき、当て逃げなどをされたら何の補償も受けられません。

自動車保険の交通障害担保は、こういった不測の事態に対応できる保険です。

自動車保険の交通障害担保で補償されるのは、歩行者や当て逃げだけではありません。

電車事故やエスカレータといった、「乗り物」全般にかんする事故に対応します。

電車事故などは、基本的にその会社が補償してくれますが、その補償金がおりるまでに時間がかかります。

その点、自動車保険の交通障害担保ならば、スピーディーに処理をしてくれるので、当座に必要な費用の負担が軽減されます。

通勤にバスや電車を利用している人は、ぜひ加入しておきたい自動車保険です。

ライフスタイルが変わってくるにつれて、自動車保険も大きく様変わりしています。

これまでの自動車保険だけではまかないきれない部分も生じてきており、特約もどんどん増えています。

自分のライフスタイルにあった「万が一」を考え、それを自動車保険の特約でまかなうこともできるのです。

これは、年齢制限以下の子供が運転するときでも免責事項にあたらず、保険金が支払われます。

また、自動車保険には等級がありますが、これも下がらないという特約です。

子供が免許をとり、自分の自動車を購入して日常的に自動車を使用している場合は、自動車保険をかけたほうが安心できるといえます。

ところが、免許はとったものの、日常的に自動車を使わない場合は、子供特約のほうが便利だといえます。

自動車保険の保険料は上がりますが、１台分を丸々自動車保険に加入するよりは安くつきます。

とくに、通勤などに自動車を使わず、休日も自動車を使うかどうかわからないといった人に向いている、自動車保険の特約です。

使用頻度の低いものに対して、自動車保険の年齢制限を下げたりすることは無駄なことだといえます。

むしろ、自動車保険の子供特約を最大限に利用して、保険料を安くすればいいのです。

新たに自動車を購入したときは、この特約は使えませんが、親の自動車を借りている程度の使用頻度であれば、自動車保険の子供特約のほうがよいのではないでしょうか。

ライフスタイルに合わせて、保険料を安くする手段を考えてみましょう。

ところが、自動車保険の車両保険では、自然災害に対応できないケースがあります。

地震や台風、高潮、火災など、災害はいつおこるか予測できません。

基本的な自動車保険の車両保険では、台風くらいがセットになっており、ほかの災害まではカバーできないことが多いです。

そのためにあるのが、自動車保険の地震・噴火・津波に適用する保険です。

自動車保険の基本プランは、自動車事故を想定してたてられています。

地震や噴火、津波などでも自動車が被害を受けることはあるのですが、現実的な基本プランは、あくまで事故を想定しているのです。

したがって、これらの地域に住んでいるひとは、少し割高になりますが地震や津波、噴火などに対応できる自動車保険の特約をつけておいたほうがいいでしょう。

事故と同じように、「自分は大丈夫」という考えは通用しません。

自然災害はいつ起こるか予測がつかず、あらかじめ備えておくことによって、後からの経済的負担は軽くなるのです。

阪神淡路大震災や、新潟中越地震など、大規模な地震も多発しています。

「今まで大丈夫だったから」ではなくて、万が一のことも考えておきましょう。

自動車保険は年に１度の継続が理想的です。

代理店経由の自動車保険の契約の場合は、契約が切れそうになる１ヶ月くらい前から営業担当の職員が連絡をしてきます。

そのため、こちらがうっかりしていても自動車保険を継続し忘れることは、あまりないといえるでしょう。

ところが、通販型自動車保険は、はがきなどで連絡をしたら、その後の催促などがありません。

「まだまだ先だから」と思っているうちに、自動車保険の契約が切れていたという話もあります。

こういった事態を防ぐために設けられた特約が、継続忘れサポートです。

継続を忘れて、無保険車になっていた期間に事故を起こしたとき、一定条件の下で自動車保険を引き継ぐという内容です。

確信犯的なものには補償はありませんが、ついうっかり継続を忘れていたといったときに、この特約が大きな意味をもってきます。

本当は連絡があったとき、すぐに手続きを行えばいいのですが、日々の忙しさにまぎれて、つい後回しになることもああるでしょう。

継続忘れサポートは、それを配慮した特約です。

特約の保険料はかかりますが、万が一のために通販型自動車保険に加入している人は入っておいたほうがいいでしょう。

したがって、自動車に積んでいる荷物までは補償してくれません。

そのなかにはゴルフバッグやスキー板など、決して安くはないものまで含まれます。

それが衝突などで壊れてしまったときの補償をしてくれるのが、自動車保険の身の回り品補償です。

ゴルフバッグやスキー用品などを、車のトランクに入れっぱなしにしている人も少なくありません。

後ろから追突されたとき、これらのものが壊れてしまうことは、よくあることです。

買い換えるといっても、高価なものであれば、すぐに買い換えることはできません。

自動車保険の身の回り品補償は、こうしたものを補償してくれます。

事故は、いつ起こるかわかりません。

とくに追突事故は、自分に過失がなくても、いきなり後ろから追突されることもあるのです。

もっとも被害を受けやすいところに、いろいろなものを置いておくことになるわけです。

自動車保険の身の回り品補償ならば、それらの買い換えの費用が軽減されるでしょう。

自動車保険は、万が一のためにかけておくものです。

自動車のなかにゴルフバッグなどを入れている人は、自動車保険の身の回り品補償をつけておきましょう。

最初に加入したときは、６等級からのスタートとなります。

事故を起こせば、１年間で３等級下がり、自動車保険の保険料が上がることになります。

これを防ぐのが、自動車保険の等級プロテクト特約です。

契約者本人が起こした事故を、１回目に限定して等級を下げないという内容です。

等級が下がらないため、自動車保険の保険料の割り増しもありません。

ただし、適用されるのは第１回目のみです。

２度目以降の事故からは適用されないので、注意をしておきましょう。

自動車保険の等級プロテクトをつけるとすれば、免許をとりたての人がいいのではないでしょうか。

統計的にみても、免許をとってすぐの人は事故に巻き込まれたり、自分で事故を起こすことが少なくありません。

事故ばかり起こしていると等級は最低ラインの１等級になってしまい、自動車保険への加入すらできない場合もあります。

運転に慣れるまでは、自動車保険の等級プロテクトをつけておいたほうが、安心だといえるでしょう。

ただし、特約なのでその分の保険料は上がります。

経済的に余裕があり、かつ事故の心配がありそうなときにつけておくとよい特約のひとつです。

特約があるからと安心しないで、安全運転を心がけましょう。

横滑り防止装置が、そのひとつです。

横滑り防止装置は、障害物との回避時の急なハンドル操作で作動します。

４輪についた独自のブレーキ制御と、エンジン制御によって、自動車を安定させるものです。

横滑り防止装置のついている自動車は、自動車保険が割引になります。

割引となる自動車保険はおもに、対人賠償責任、対物賠償責任、搭乗者障害、人身障害補償保険です。

保険会社によっては、全体の自動車保険から割り引かれるケースもあります。

自動車の安全装置で、自動車保険が割引になるのは、それだけ事故が起こりにくくなるからです。

また、事故を起こしたときも、それほどの大怪我には至らないケースが多いといえます。

自動車の安全装置は、事故をおこりにくくし、事故が起こった場合には怪我を軽減するためにつけられています。

横滑り防止装置は、どの自動車にもついているわけではありません。

自動車保険に加入するときに、これらの装置がついているかどうかを、しっかり確認しておきましょう。

そして、ついているのであれば、保険会社に申し出ておきます。

自動車についているだけで受けられる割引は、とことん利用しましょう。

自動車保険の優良割引を受けるには、等級が一定以上で、いくつかの要件を満たしていることが条件となります。

自動車保険の優良割引の条件とは、事故の実績や運転者の年齢、保険期間などです。

等級が一定以上であるということは、無事故の期間が長かったということになります。

また自動車保険で年齢が重要となるのは、年齢が上がるにつれて事故の回数が減っていくとの統計がでているからです。

若い人は運転に慣れていなかったり、無茶をしたりして、事故の回数も少なくありません。

したがって、自動車保険では年齢制限による割引があるように、優良割引でも運転者の年齢などを考慮します。

さらに、保険期間が長いことも要素として挙げられます。

自動車保険の保険期間が長いということは、それだけ良識のある運転者ということになります。

良識のある運転者は事故を起こしにくいといえ、それが割引につながります。

一般的に「優良割引」と呼ばれていますが、保険会社によって名称や条件、割引率は異なっています。

自動車保険に加入したとき、大抵の場合は免許証の色などを尋ねられることが多いので、もし受けられるようであれば割引を受けておきましょう。

自動車保険の免ゼロ特約とは、自動車同士の衝突や接触事故で、相手の自動車と運転手などが確認できたとき、第１回目の事故に限り免責金額がゼロになる特約です。

自動車保険には免責事項があり、これに該当した自動車事故では、保険金は支払われません。

ところが自動車保険の免ゼロ特約をつけておくと、一定条件下で免責事項がゼロになり、保険金が支払われます。

ただし第１回目の事故に限定されるので、経済的に余裕があり、必要だと思われるときにつけておくとよい自動車保険です。

多くの保険会社の免ゼロ特約は、自動車同士の事故が対象です。

ただし一部の保険会社では、相手が自動車以外の事故でも、免責金額がゼロになる特約もあります。

この自動車保険の特約を、オールリスク免ゼロといいます。

オールリスク免ゼロは、一部の保険会社でしか取り扱っていません。

おもに通販型自動車保険に多く、代理店型のほとんどは免ゼロ特約のみにとどまっています。

オールリスク免ゼロ特約も、対象は第１回目の事故のみです。

第２回目以降の事故については、きちんと免責が適用されるので、あまりつける人のいない特約といってもいいでしょう。

自動車事故は相手があるものとばかりはかぎりません。

スピードを出しすぎてガードレールに衝突したり、がけから落ちるなどの自損事故もかなりの割合であるのです。

このようなときに効力を発揮するのが、自動車保険の自損事故保険です。

自動車保険は、過失の割合によって支払われる保険金額が変わってきます。

自損事故や、こちらに１００％の過失がある場合、自動車保険では通常の車両保険や人身傷害保険が受けられないかもしれません。

ところが、自動車保険の自損事故保険をつけておくと、これらの補償がカバーされます。

ただし、自動車保険の自賠責保険と併用はできません。

自賠責保険が適用された場合はそちらが優先となり、免責事項に該当します。

しかし、自損事故のケースで自賠責保険が適用されるのはまれであるといってもいいでしょう。

したがって、自損事故を起こした場合は、多くの場合が自損事故保険の適用を受けることになります。

ただし、酒気帯び運転の場合は、この自損事故保険でも免責事項に該当します。

自動車保険の免責事項をしっかり確認し、どのような場合に自損事故保険が適用されるのかを確かめておきましょう。

これは、自動車事故で車が動かなくなったことで生じるさまざまな費用に対して支払われるものです。

自動車事故で帰宅が不可能なとき、どこかに泊まらなければなりません。

このときの宿泊費用や、宿泊設備までの交通費などは、自動車保険の事故付随費用担保でまかないます。

また、帰宅やどこかに行くためにタクシーや交通機関を利用した場合も、自動車保険の事故付随費用担保が適用されます。

自動車事故で動かなくなった自動車は、レッカー移動が必要になります。

このレッカー移動の費用も、馬鹿にならないものです。

自動車保険の事故付随費用担保をつけておくと、レッカー移動の費用も保険金がでます。

旅行に行く途中に事故にあうこともあります。

この場合、予定していた宿泊施設をキャンセルしなければならないこともあります。

自動車保険の事故付随費用担保ならば、このキャンセル料も負担してもらえます。

自動車保険の事故付随費用担保は、保険会社によって特約のないところもあります。

通販型自動車保険では、ロードサービスの一環となっているものもあります。

保険会社に確認して、必要と思われるならばつけておきましょう。

自動車事故では、事故の程度によっては後遺症がでることも少なくありません。

自動車事故で介護が必要な状態になったとき、自動車保険の重度後遺障害の特約をつけておくと、障害の度合いに応じて保険金が支払われます。

障害の度合いは、発行される障害者手帳で判断します。

自動車保険の重度後遺障害の限度額は、人身傷害保険の２倍です。

自動車事故を好んで起こす人はいません。

不幸な偶然が重なって自動車事故となってしまい、重度の後遺症が残る怪我につながってしまうケースがほとんどです。

自動車事故で後遺症が残るとき、人身傷害保険でも支払われますが、重度の後遺症がでた場合は、これだけではまかなえません。

万が一のために、重度後遺障害をつけておくと、安心だといえます。

一家の大黒柱が自動車事故で重度の障害が残ったとき、通常の人身障害保険では、それほどの金額はでません。

ところが重度後遺障害を特約としてつけておくと、人身障害と両方から保険金がでることになります。

障害が残るような怪我のときは、入院費なども高額になるので、ぜひつけておきたい特約のひとつです。

自動車保険の対象となる車両を運転する人を、家族に限定するものです。

ここでの家族とは、同居の家族もしくは別居の配偶者や別居の未婚の子供です。

別居の子供が結婚している場合は、別に家族があるということになるので、対象外となっています。

自動車保険の家族限定特約のメリットは、運転者を家族に限定することで保険料が割引の対象となります。

自動車保険は高いと思っている人でも、この家族限定特約をつけることで割引があるので、加入しやすくなるのではないでしょうか。

基本的に、家庭用の自動車を他人が運転することはまれであるといえます。

したがって、自動車保険の家族限定特約をつけておいてもかまわないでしょう。

自動車保険の家族限定特約のデメリットは、家族以外が事故を起こしたときには、保険金がおりないことです。

考えれらるのは、別居の既婚の子が運転をし、事故を起こすといったケースです。

別居の既婚の子と車の貸し借りがある場合は、万が一を考えて家族限定はつけないようにしておきましょう。

別居の子で家族とされるのは、未婚の場合だけです。

この点が勘違いされやすいので、しっかり認識しておきましょう。

自動車事故を起こしたとき、さまざまな理由から弁護士を頼むこともあります。

自動車事故の相手方との交渉は、最初は保険会社の交渉人が行うのですが、それがうまくいかなかった場合は、弁護士に頼むことになります。

人身弁護士費用は、自動車事故で怪我や死亡などがあったとき、相手との交渉のための費用を補償する特約です。

また、自動車事故のなかで物損事故があり、相手に損害賠償を請求することがあります。

このときに弁護士を依頼した場合は、物損被害事故弁護士費用等担保特約が使われます。

自動車事故で弁護士を依頼することはそれほど多くはありませんが、無保険車の増加で保険会社だけではうまくいかないケースが増えています。

それにともなって、自動車事故で弁護士を依頼することも増えました。

お互いに穏やかな話し合いができればいいのですが、無保険車が相手の場合、こじれることもあるようです。

そんなときに役立つのが、弁護士費用を負担してくれる特約です。

必ず必要なものではありませんが、いざというときに効果を発揮してくれます。

経済的に余裕があるのであれば、つけておきたい特約のひとつです。